相手側を納得させることができる事業計画の書き方

裏付けに基づいた計画を立てる

事業計画書を書く場合、計画の材料となるものがしっかりしているほど、現実味のある計画書になります。例えば店舗を構えるとしたら店舗の場所も計画書に記載する必要があります。そのとき、その場所を選んだ理由が「なんとなく」や「雰囲気が良い」など、ふわっとしたものであったとしたら、融資の担当者は「しっかり経営のことを考えているのだろうか」と不安を覚えるでしょう。駅からは近いのか遠いのか、周りにどのような建物があるのか、通りに面しているのか、人通りは多いのか、このような周辺状況を調査した上で、その立地を店舗に選んだ合理的な理由を述べなければ説得力が出ません。事業計画書に記載することは全て、根拠をはっきりさせましょう。

計画を過剰に良くみせようとしない

融資担当者が最も重視するのは、融資したお金の返済能力が事業者にあるかです。それはすなわち、事業が成功するかどうかということでもあります。計画の段階で失敗が目に見えている事業に融資する人はまずいません。そこで、少しでも事業の印象を良くしたい気持ちから、売上を多めに見積もったり、経費をコンパクトに計上したり、いわゆる「盛った」状態の計画を立てる人もいます。しかし、融資担当者に「こんなに事業がうまくいくだろうか」と疑念を持たれてしまえば逆効果になります。また、それで融資の審査が通ったとして、計画通りに事業が進まなければ困るのはほかでもない事業者本人なのです。現実的な計画を立てた上で、利益を少しでも多くできるよう工夫した方が良いでしょう。

事業資金を大阪で獲得するには、大企業から個人事業主まで広く融資を行っている銀行に相談したり、新規事業者に向けて出資をしてくれる実業家とコンタクトをとったりと様々な方法があります。